殖やす 積立投資のメリット…大底形成相場などで効果を発揮 (2016/12/08)

2017年1月から、個人型確定拠出年金「愛称iDeCo(イデコ)」の加入対象者が、公務員や主婦へ拡大する。iDeCoは、加入者自らが掛金を毎月拠出(=積立投資)し、60歳以降に掛金と運用益の合計額を受け取る制度だ。また、少額投資非課税制度(NISA)では20年長期積立枠の創設検討が始まった。今後さらに注目の集まりそうな積立投資のメリットについて、改めて確認してみる。

積立投資の主なメリット 

まず「時間分散による投資効果」が挙げられる。さらに、自動引き落とし契約だと手間要らずだ。機械的に買い付けるので買うタイミングに悩む必要が無く、精神的負担が小さくなるといったメリットがある。販売会社によっては、株式や投資信託を500円や1000円といった少額から手軽に始めたり、ポイント付与などの限定サービスを受けることも可能だ。

常に一定の金額で定期的に購入する「ドルコスト平均法」(「定時定額投資」ともいう)の場合、価格の高い時には少ない口数(投資信託の場合)、価格の安い時には多い口数を購入するため、口数を決めて定期的に購入するよりも平均購入単価を低く抑えられる。

 
ドルコスト平均法(定時定額投資)のメリット

具体的に、ドルコスト平均法を用いた積立投資について検証してみよう。

 
 日経平均株価(以下、日経平均)が過去最高水準だった1989年12月から2016年10月までの各月末に、日経平均株価連動型のファンド(投信か株価指数連動型上場投信=ETF)に1万円ずつ積立投資した場合を検証してみる。

 日本株相場は20年以上にわたる長期低迷後、アベノミクス相場でやや回復したが、日経平均の水準は約27年経っても史上最高値の4割強の水準にとどまっている。

 1989年12月にまとめて「一括投資」した場合と、毎月1万円ずつ「積立投資」した場合で、累積投資額に対してどれだけ儲かったか・損したか(評価損益)を試算してみた。

 「一括投資」は投資直後から評価損となり、一度も評価益が出ていない。一方、「積立投資」は、日経平均が過去最高水準を付けた時期に投資を始め、2016年10月時点では日経平均が最高水準の4割にとどまっているにもかかわらず、2013年9月以降、評価益となった。
  
 このように、投資開始当初は値下がりし、大底を付けた後に反発する「大底形成相場」などでは、安値で多くの口数を購入する機会が増えるため、「積立投資」が効果を発揮する。

右肩下がりの相場などは要注意

 ただし、右肩下がりの相場や、投資開始当初に値上がりした後、値下がりに転じた場合など、相場の値動きによっては、積立投資が有利にならないケースもある点には留意が必要だ。

(QUICK資産運用研究所 笹倉友香子)

※ドルコスト平均法の「落とし穴」についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参照してもらいたい。

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