金融コラム 証券会社の調査業務に変化の波 BNPパリバが体制刷新、規制強化で新たな切り口模索 (2017/06/15)

BNPパリバが株式調査部とクレジット調査部を統合

「セルサイド」と呼ばれる証券会社で調査業務が転換期を迎えている。BNPパリバ証券は1月から個別株の株式調査部と企業の信用力を調査するクレジット調査部を統合。5月から合同でレポートの発行を始めた。世界的に金融機関などに対する規制が強化される中で調査部門も生き残りを賭けて新たな情報発信の道を模索し始めた。

クレジット分析の中空麻奈氏を投資調査本部長に

(写真:BNPパリバの中空麻奈投資調査本部長)

 同社では昨年までクレジット調査は金利調査と同一部門だった。レポートの提供やメディア取材も基本的にはオープンな扱いだった。ただ、個別企業の信用力を分析することも多く、あえて個別株の調査部門を投資調査本部に統合した。クレジット分析に定評のある中空麻奈氏を投資調査本部長に据え、企業の株価と財務の両面からの分析を試みる。

 空席だった日本株ストラテジストには機械セクターを担当していた熊谷侑大氏が就いた。以前はデリバティブの組成などに携わっていた井手秀斗氏も調査部門へ加えるなどして、合計12人の陣容となった。中空氏は「日本国内では例を見ない調査体制になったと思う」と胸を張る。

 レポートは「CAESAR(シーザー、Credit & Equity Synergetic Asset Research)」と題するシリーズで発行する。最近では東芝(6502)が日経平均株価から除外される可能性が高まったことを受け、新規採用の銘柄予想も公表。クレジットの調査部門が株価指数の入れ替え予想にかかわるのは珍しい。

規制強化でビジネスを再構築

 同社にリサーチ・ビジネスの再構築を促したのは規制強化の流れが影響している。国内では2016年に日本証券業協会が「アナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」を策定した。過去に発生したアナリストによるインサイダー情報問題を受けた対応策といった側面が強く、発行体への取材が制限されるようになった。個別株アナリストにとっては他社との差別化が難しくなる。

 加えて来年には欧州で新たな金融商品規制の第2次金融商品市場指令(MiFID2)が導入予定だ。運用会社には取引の執行費用と調査費用の分離などが求められるため、おのずとセルサイドも対応せざるを得ない。特にリサーチ部門にとっては調査費用が明確になるだけに採算管理が必須。

「確かにMiFID2は意識している。しかし、ビジネスとしてどう収益化するかは現時点で不透明な部分が多く見極めきれていない」(中空氏)。個別株アナリストを一度は減らした東京BNPパリバ。付加価値の高いレポートを効率的に発行できるか。機関投資家と調査関係者から関心を集めそうだ。

【QUICKコンテンツ編集グループ:岩切清司】

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