QUICK短観 ソニーなど株主総会が本格化、企業が総会で最も配慮していることとは・・・ (2017/06/15)

国内3月期決算企業の株主総会が本格化しています。きょう15日はソニー、来週21日にはソフトバンクグループなどが予定されています。ソニーの第100回定時株主総会では、ソニーブランドの競争力低下を懸念する株主の声が上がったようです。

株主総会のピークは29日ですが、投資家との対話が深まるよう企業側が開催日の分散に動いたため、これまで出席できなかった総会に今年は参加することもできそうです。

<主な企業の株主総会の開催日>

開催日 社名(証券コード)     

6月 15日 ソニー(6758)    
   16日 リコー(7752)    
   20日 シャープ(6753)   
   21日 三越伊勢丹(3099)  
      Jディスプレ(6740) 
      ソフトバンク(9984) 
   22日 日本郵政(6178)   
      三菱重(7011)    
   23日 JFE(5411)    
      ヤマトHD(9064)  
      パナホーム(1924)  
      東電HD(9501)   
   24日 ディーエヌエ(2432) 
   27日 タカタ(7312)    
   28日 大戸屋HD(2705)  
      武田(4502)     
      フジHD(4676)   
      東芝(6502)     
      関西電(9503)    
   29日 森永(2201)     
      森永乳(2264)    
      大王紙(3880)    
      富士フイルム(4901) 
      出光興産(5019)   
      黒田電気(7517)   
     ニコン(7731)    
      ソレキア(9867) 

 

話題のテーマを聞く その1:株主総会の準備で最も大変なことは?

QUICKが実施する「QUICK短期経済観測調査」では、話題のテーマについて上場企業にアンケート調査しています。今回の6月の調査では、株主総会の準備で最も配慮していることについて約340社に聞きました。最も多かった回答は「想定問答の作成や予行演習など議事進行関連」で9割超を占める結果となりました。次いで「おみやげの選定や資料発送など株主対応関連」が7%でした。おみやげに着目する個人投資家も多いと思われますが、問題もあります。当日会場に来られない株主との公平性や、おみやげの取得やイベントへの参加を目的に株主総会の参加に必要な「議決権行使書」がフリーマーケットアプリなどで販売されるケースもあるようです。

みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、12日付の「今月の株主総会での注目点 機関投資家の議決権行使は厳格化するか?」と題したレポートで株主総会の動向が最も注目される企業として、23日に予定している川崎汽船(9107)を挙げました。その理由として、「昨年の株主総会で村上英三社長の再任に反対票(賛成比率は56.6%)を投じたシンガポールのエフィッシモキャピタルは、持株比率を1年前の32%から38%へ増やした。5期累積最終赤字は、一部の国内機関投資家の反対基準にも抵触するため、社長再任が否決される恐れがあろう」と指摘しています。
  

 

話題のテーマを聞く その2:ランサムウエアの影響はあった?

5月中旬に世界各地で「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるウイルスを使った大規模サイバー攻撃が発生しました。ランサムウエアに感染すると、パソコンなどのデータが暗号化されて開けず、元の状態に戻す代わりに金銭を要求するポップアップ画面が表示されるというものです。日本の企業にも被害が出ましたが、感染が広がった海外に比べると国内被害は軽微にとどまりました。

この「ランサムウエア」による大規模なサイバー攻撃の影響について質問したところ、最も多かった回答は「被害はなく、セキュリティー対策は従来通り」で7割強を占め、次いで「被害はないが、セキュリティー対策の見直しを始めた」が22%でした。

 アンケートのコメントでは「ランサムウエアに関わらず、想定可能なサイバー攻撃対応は、随時バージョンアップしている」、「実害は無かったものの海外子会社に攻撃が確認されたので、今まで以上に本社のIT管理者が介入し、助言や監視を行っている」といった、セキュリティー対策への企業意識の高さがみてとれました。

 

 

 

企業の景況感は改善、DIは3年ぶりの高水準

毎月定点調査している製造業の業況判断指数(DI)は前月比2ポイント上昇のプラス30と、3カ月連続の改善で2014年5月調査(30)以来3年1カ月ぶりの高水準となりました。非製造業DIも前月比4ポイント上昇のプラス41となり、金融を含む全産業DIも前月比3ポイント上昇のプラス36でした。

 

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