QUICK月次調査<株式> 1カ月後の日経平均予想1万9213円、政治・外交が変動要因に(2月株式調査) (2017/02/06)

 

株式市場を対象として毎月実施している市場心理調査「QUICK月次調査<株式>」の2月調査を2月6日に発表しました(証券会社および機関投資家の株式担当者154人が回答、調査期間は1月31日~2月2日)。1カ月後の日経平均の予想は平均値で1万9213円と、前回調査(確報)の1万9377円から下方へシフト。株価変動要因として政治・外交への注目度が高まる結果になりました。こうしたなか、2月10日の日米首脳会談に関心が集まりそうです。

 

インフラ投資などの財政支出の拡大、3割が実現できる

1月の日本株相場はトランプ政権に左右される展開となりました。同政権に対する期待や米主要企業の好決算などを受けてダウ工業株30種平均は25日、初の2万ドルの大台を突破。ただ、その後はトランプ米大統領が署名したイスラム圏7カ国からの米国への入国を一時制限する大統領令を巡って混乱すると2万ドルを割り込みました。月末には米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードも広がりました。一方、日経平均株価は1万9000円を割り込む場面があったものの、月末には1万9041円で終えました。

今回のアンケート調査ではトランプ米大統領が表明している政策に関して、実現の可能性を予想してもらいました。10の設問のうち「インフラ投資などの財政支出拡大」「法人税率の引き下げ」「企業の海外留保利益の還流促進策」「米国内の雇用の増加」「不法移民対策の強化」「貿易面におけるニ国間協定の推進」「金融規制の緩和」の7つについては、「一部実現」との回答がそれぞれ一番多い結果となりました。

一方、「国境税」については50%が「実現できない」との答えでしたが、「一部実現」が46%、「実現」が4%で意見が分かれました。また、「海外の軍事基地・同盟関係の見直し」は「一部実現」が64%で最も多かったものの、28%の人が「実現できない」と答えています。10の設問の中で最も「実現できない」という予想が多かったのは「一つの中国政策の見直し」で58%でしたが、33%の人が「一部実現」と予想しています。

そして、これらのトランプ大統領の政策の結果、米国の成長率はどうなるかの予想を聞いたところ、最も多かったのは「短期的に成長率は高まるが、長続きしない」で66%となりました。

市場関係者からは「トランプ新政権の選挙公約への実現意欲や行動力は高いと思われるが、実務面で不安を感じる。内外に軋轢や混乱を引き起こす可能性が高く、金融市場も警戒を強め始めている。政権のスタッフが揃い、組織が動き出したら軋轢や混乱も減り、落ち着きを取り戻せると期待している」という声や「大統領令のみで可能な外交、通商関連は概ね実現されようが、金融市場にはその多くがマイナスと思われる。共和党のみの賛成で可能な減税等は規模を縮小して実施されよう。民主党の協力が必要な規制緩和等はハードルが高い」などの声が聞かれました。

 

 

 

 

 

米政策の見直しは、日本の通商政策の転換に「重大な影響」が24%

 環太平洋経済連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)など米国の貿易通商政策の見直しが日本経済にどの程度影響を与えるかと聞いたところ、「日本の貿易収支の悪化」「日本企業の対外直接投資の見直し」「日本の企業収益の悪化」「円高圧力の拡大」「日本の通商政策の転換(二国間協定等)」のすべての設問において、最も多い回答が「多少の影響」で6割強を占めました。ただ、「重大な影響を与える」との回答が「日本企業の対外直接投資の見直し」は19%、「日本の通商政策の転換(二国間協定等)」は24%にのぼりました。

 

日経平均の見通しは4カ月ぶりに下方シフト

 1カ月後の日経平均株価予想は平均値で1万9213円となり、前回調査(確報)の1万9377円に比べて下方シフトとなりました。1カ月後の予想が下方シフトしたのは2016年10月調査以来、4カ月ぶりのことです。3カ月後(1万9692円)、6カ月後(1万9693円)もほぼ横ばいの予想となり、心理的な節目となる2万円は、まだ大きな壁であると市場はみているようです。

 今後6カ月程度の株価変動要因として、最も多かったのは「政治・外交」で前回27%から37%へ大幅増となりました。また、「景気・企業業績」(前回30%→33%)への注目も増加する一方で、「為替動向」(同20%→13%)は減少しています。

 今後6カ月程度を想定して最も注目している投資主体としては、「個人」が(前回3%→5%)に増えましたが、「外国人」が92%と圧倒的多数を占めています。

 

 

国内投資家は、やや強気も全体的に警戒感

 

 国内の資産運用担当者58人を対象にしたアンケート調査で、現在運用しているファンドにおいて国内株式は現在、通常の基準とされている組入比率に対してどのようなウエートになっているのかを聞いたところ、「ニュートラル」(前回44%→42%)が低下した一方で、「ややオーバーウエート」(同35%→40%)が上昇し、株式の投資比率をやや高めてきたことがわかります。

 セクター別の投資スタンスについては、「オーバーウエートとアンダーウェート」のバランスをみると、前回調査に比べてオーバーウエートの比率が最も上昇したのが「電機・精密」、逆にアンダーウェートの比率が最も高いのが「公益」でした。

 しかし、当面のスタンスについては、「現状を維持する」(前回63%→74%)が上昇しており、全体的には警戒感を強めているような印象を受けます。

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