金融コラム 住宅ローン金利に影響?日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入 (2016/09/21)

9月20日、21日に開催された日銀政策決定会合の結果が出ました。日銀は政策目標として、政策金利(日本銀行当座預金の一部にかける金利)のマイナス0.1%を維持する一方で、長期金利は0%程度に誘導する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表しました。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは?

以下のホームページ上の記述(9月20日時点)のように、日銀はこれまで、長期金利の形成は市場に任せるというスタンスを取っていましたが、日銀はついに、長期金利の誘導に踏み込むことになりました。

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Q6. 長期金利は誘導しないのですか?

長期金利の形成は、資金の需要量と供給量のバランスだけでなく、将来のインフレ率に対する市場参加者の予想や将来の不確実性等によって大きく左右されるため、オーバーナイト物金利のように資金量を調節して誘導することは容易ではないのです。むしろ、長期金利の形成は市場メカニズムに任せて、そこから市場参加者の予想等に関する情報を読み取れるようにすることが、とても重要なのです。

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(出所:日本銀行の金融調節を知るためのQ&A https://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchosetsu.htm/ ※9月20日時点)

下の図は日銀の公表資料から抜粋した、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」で実施するイールドカーブ操作のイメージです。

イールドカーブとは、債券の残存期間ごとの利回りをグラフにしたもの。要するに、どれくらいの期間でお金を借りると、どれくらいの金利になるかの図です。お金を借りる期間が長ければ長いほど、貸し倒れのリスクなどが高まるため金利が高くなる、つまりイールドカーブは右肩上がりになるのが一般的です。

これまで日銀は、この図で言えば0年部分の金利を「政策金利」として誘導し、長い期間の金利は市場の動きに任せることで、金融政策を運営してきました。しかし、日銀がマイナス金利を導入すると長期の金利までがマイナス圏に落ち込む状況となり、一部の金融機関の収益に悪影響が出る状況となりました。もちろん、住宅ローン金利がどんどん低下するなど、家計にメリットも有りましたが、経済界からは批判の声もありました。

今回の政策変更では、操作目標として長期金利(残存10年程度の国債利回り)も追加することとなり、日銀はイールドカーブの2点を操作することになります。短い金利と長い金利の差を操作することで、業績が長短金利差の影響を受ける金融機関に配慮しているのでしょう。一方で、批判に対応しながら、マイナス金利政策を続行する意思を見て取ることができます。

この変化が家計にどのような影響を与えるかを簡単に考えてみたいと思います。

住宅ローン金利は下げ止まる?

住宅ローン金利のうち長期の固定金利について、金融機関は、10年物国債の金利の動きを目安に決めているとされます。今回の政策変更を受けて10年物国債の利回りは約半年ぶりにプラスに浮上する場面がありました。

今回の政策変更をきっかけに、目安となる10年物国債の金利がどんどん低下するという見方が後退し、長期の固定金利が下げ止まる、あるいは上昇に転じることが考えられます。

一方、住宅ローン金利のうち変動金利は大きくは動かないとの見方があります。変動金利は「短期プライムレート(短プラ)」という金利がベースとなっており、短プラ+1%が基準金利として、店頭で表示される貸出金利となります。また「短プラ」の変動を基準として見直されるのが一般的とされます。

変動金利の基準となる短プラは、銀行の短期貸し出し金利の基準でもあり、日銀の政策金利によって変動すると見られています。短プラはマイナス金利の導入前後で変わらず1.475%となっています。

なので今回、政策金利についてはマイナス0.1%で変わらなかったため、変動金利の基準になる短プラに大きな変化は無いと考えられます。

 

市場変動が激しいときの株式投資

また、金融政策が新たな局面に入ったことで、相場環境は読みづらくなりました。この記事を書いている9月21日午後の段階でも、株や為替は荒い値動きとなっています。不透明な環境で株式投資を継続するためには、どうすればいいのでしょうか。

市場ボラティリティが激しいマーケットの状況下では、テクニカル指標に基づいたトレーディングを行う際には非常にやりやすい環境ではありますが、中長期の業績に基づいたファンダメンタル運用はやりにくさがある、という意見があります。

この環境下では、相場全体の方向がどう動くかわからず、優良銘柄に投資したとしても、株価が相場全体の動きに振り回され、一時的に下落する可能性があるためです。新しい政策が、経済全体にどのような影響を与えるかが明確になるまで、積極的な動きを控えるのもひとつの選択肢かもしれません。

収益率と成長率が高く、割安な銘柄、つまり長期的に株価の上昇が見込める銘柄を、中長期で保有するというのも一つの手段でしょう。「収益性」が業界平均よりも高い(=競争力がある)銘柄で、「成長」度が高く、割安な水準で拾うというやり方が考えられます。

収益性、成長、割安さを測る指標はいくつかありますが、QUICKの銘柄スクリーニングなどで簡易的に探すこともできますので、参考にしてください。

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