QUICK月次調査<外為> 日銀の10月会合は「現状維持」、米利上げ開始は「12月」(10月調査) (2015/10/13)

10月5日~8日に外国為替市場を対象として実施したQUICK月次調査(金融機関、運用会社および事業法人の為替担当者82名が回答)では、日本の景気の先行き不透明感が強まってきたことから、日銀の追加金融緩和の可能性について調査しました。また、最大の注目材料と言える米国の利上げタイミングについても引き続き調査しています。

結果から言えば、日銀が10月に追加緩和策を打ち出すと見ている市場参加者は少数派です。一方、米国の利上げについては、年内利上げを見込む声が引き続き優勢です。

日銀と米FRB(連邦準備理事会)がどのような判断を下すのか。年内の為替相場は、日米の金融政策の行方に注目です。

2期連続マイナス成長が警戒される日本のGDP…日銀はまだ動かず?

日本は8月の消費者物価指数が、値動きの大きい生鮮食品を除いたコアCPIで、前年比0.1%のマイナスを記録。同指標がマイナスになったのは、日銀の「異次元緩和」第一弾が実施された2013年4月以来、実に2年4カ月ぶりのことです。

原油価格の低下、それに伴う電気料金やガス料金、ガソリン代の下落が影響したとはいえ、消費者物価指数がマイナスに転じたことにより、再びデフレの影響を懸念する声も聞こえてきます。

また、物価の下落は実体経済の停滞が原因とも考えられます。今回の調査では、11月16日に発表される7~9月のGDP速報値に関するアンケートも実施しています。今回マイナスに転じれば実質GDPは2期連続でマイナスになりますが、外為市場関係者の回答は「マイナスに陥る」が51%、「横ばい」が36%を占め、「プラスを確保」は、わずか14%に止まりました。

景気と物価の刺激策として思いつくのは、やはり金融緩和ですが、日銀の追加緩和について、市場では慎重な見方が多い状況です。日銀が10月開催の金融政策決定会合において追加金融緩和策を打ち出す可能性について質問したところ、「追加緩和を決める」が33%であるのに対し、「現状維持」が67%を占めました。

デフレや景気鈍化への懸念が高まるなか、日銀が現状維持を決めるとすれば、円高、ひいては日本株の下落要因となる可能性があります。

根強い年内の米国利上げ観測

一方、米国では当初、9月にも予定されていた利上げが見送られ、次の利上げタイミングを図る展開になっています。今回の利上げが見送られた理由が何かを聞いたところ、「世界的な株価下落」が60%、「中国経済指標の悪化」が59%、「米インフレ圧力の弱さ」が44%を占めました。

利上げ開始時期については「2015年12月」が60%と圧倒的多数を占め、「2015年10月」は5%。逆に12月の実施さえもが見送られた場合は、今回の調査で20%を占めた「2016年3月」が、利上げ開始の目安になりそうです。

なお、フォルクスワーゲンの排ガス規制を巡る不正問題で揺れるユーロ経済ですが、年内のECBの金融政策については、「現行の量的金融緩和策を継続」が63%となり、「量的金融緩和策を拡充」と答えた36%を大きく上回りました。

米利上げ期待にもかかわらずドル円の上値重い

毎月定点調査している為替相場見通しを見ると、当面、ドル円の上値は重そうです。金融機関の外為業務担当者の見通し(単純平均)は、1か月後の10月末のドル/円で、単純平均が1ドル=120円38銭と、前回調査の120円25銭に比べて、やや円安方向にシフトしました。

足元の10月について、米国の利上げ、日銀の追加金融緩和ともに実施されないというのが市場の見通しとなっており、当面は大きな為替変動要因が見当たらない状況です。今年12月末は121円78銭、来年3月末は122円02銭の予想となっており、年内の米利上げをにらみ、目先はやや円安に振れるとの見方となっています。

今後6カ月程度を想定した場合の為替変動要因について、最も注目されるのは、円、ドルともに「金利/金融政策」でした。ただ、円は「金利/金融政策」が下落要因、ドルは上昇要因とみられており、米国の利上げがドル高要因になるとの見方が強いままです。

外貨建て資産の運用は様子見姿勢強まる

ファンドの運用者に対して、現在、運用しているファンドの外貨建て資産について、当面どのような運用スタンスで臨むのかを聞いたところ、様子見の姿勢が増加。「ニュートラル」(中立)との回答比が上昇(58%⇒70%)しました。「アンダーウエート」(基準に比べて少なくする)の回答比が0%に低下した一方、「オーバーウエート」(比べて高くする)は、25%から30%に上昇しています。

為替ヘッジの当面のスタンスは、「現在のヘッジ比率を維持」が、前回調査と変わらず90%と大勢を占めていますが、「ヘッジ比率を下げる」が10%から0%に低下する一方、「ヘッジ比率を上げる」が0%から10%に上昇しました。

外貨の先高感がやや薄れるなか、方向感の見えにくいスタンスとなっています。

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